会社設立の簡単な手続き

2006年5月に新会社法が施行されて会社をかなり簡単に設立できるようになりました。会社を設立したいと考えている人にとって恵まれた環境になっています。会社設立するに当たって必要な事柄を順を追って（１）〜（８）にまとめました。是非参考になさってください。会社を設立するためには（１）会社名（商号）・本店所在地・目的を決めます。（２）会社の印鑑を作り、印鑑証明を取ります。会社を運営するにはまだまだ日本社会では印鑑が必要です。（３）定款及び議事録を作成します。定款は会社の運営上の基本的なルール、即ち会社の目的・活動・組織などの基本規則です。（４）公証人が定款を認証します。（５）金融機関に資本金を払い込みます。これは会社設立の企画者の個人口座に振り込むことになっています。（６）代表取締役や取締役及び監査役選任決定書・就任承諾書・取締役会議事録・調査報告書等の書類を作成します。（７）会社設立を公開された登記簿に記載して公示します。これは登記所に申請することです。（８）そして税務署や社会保険事務所などに届け出を出します。簡単に書きましたが、これであなたの会社は無事設立するのです。手順は以上の通りですが、今度は会社設立手続きに絶対必要な書類に関して書いてみます。
金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書ですが会社の資本金を示す書類です。次に登記に関し株式会社の設立登記に就任承諾書・発起人決定書・資本金計上証明書・設立時代表取締役選任決議書が必要です。更に代表取締役の印鑑証明書・代表者の印鑑届出書・登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・OCR用申請用紙が必要です。

会社設立に定款は必須

会社設立を行う際に必須の書類が定款です。この定款に記載する項目は３つあります。
（１）絶対的記載事項：商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名・住所、発行可能株式総数
（２）相対的記載事項：株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期など
（３）任意的記載事項：公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度等
これらの（１）から（３）の記載事項を踏まえた上で、記載すべき内容を記載します。今はパソコンで電磁的記録（電子データ）に電子署名をする電子定款でも良いことになっています。これには収入印紙代の4万円が浮きます。バックアップをしっかりとっておけば書類と違って紛失することはありませんね。
ところで、会社設立の際、定款の書式や構成、どんな内容を記載するのかご存じない人が多いと思います。そこで、参考になるのが定款の定型文（テンプレート）です。ネット上のWebサイトで定款用テンプレートを多数見ることが出来ますし、無料で使えるものも多いです。定款用テンプレートをネットで検索して、あなたの会社に良いと思えるものをダウンロードして、それをテンプレの書式がWordで作られていたらWordに貼り付けて、カスタマイズすれば良いのです。ただし、同じWordと言っても、バージョンが違うと貼り付けられないこともあるにはありますから、ネット上のテンプレが同じバージョンかどうか注意しましょう。

会社設立を任せたい専門家

会社設立に関する手続きや届出を全部自分でしますか。ある程度専門家と相談をしながら自分でしますか。又は専門家に全てを任せますか。会社設立に関するその道の専門家は行政書士と司法書士です。行政書士は、許認可に関する事項及び認証に関する事項、そして定款の作成や役所に提出する書類や手続きなどを行う専門家、登記に関する専門家が司法書士です。また、会社設立のあとに必要な事柄に関しての専門家として税務の専門家は、税理士と公認会計士です。社会保険、労働保険、労務に関する専門家としては社会保険労務士です。。しかし、専門家に依頼したらかなりの金額になります。自分でやれるところはやるのもひとつの方法です。しかしながら、会社が設立できるまでには、特に初めて会社を作る人にとっては、資金の調達やその他色々な問題に直面して膨大な負担がかかります。そこで最近は会社設立の代行をしてくれる業者に頼むことが多くなってきています。これは会社設立に必要な手続きの殆ど全てを行ってくれるサービスで、代行をお願いすれば、最小限の手続きのみで良くなります。その道の専門家が代行を執り行うので、間違うのではという不安がありません。勿論ある程度のお金はかかります。しかしそれは専門家が施行してくれる安心感をも買うことを意味しますから、ひとつの選択肢として考えてみるのも良いと思います。

Copyright © 2008 会社を作ろう！設立までの流れと定款